お金がなくて困った時の選択肢『生活保護』とは誰でも受けられるのか
お金を借りることができない、誰にも助けてもらえない場合の救済方法
働きたくても働けない、仕事もないから当然キャッシングなど申し込みも受け付けてもらえない、このままでは生活ができなくなる・・・と言う場合、生活保護という選択肢があります。
しかし生活保護は国民に残された最終手段とも言え、誰でも気軽に受けられるわけではありません。
生活ほどを受けるために必要な条件があります。
働きたくても働けない状況にある
病気や怪我などで、仕事をしたくてもできない状況にあるという場合が前提です。
見た目でわかる怪我以外にも、重度の精神疾患などもこれに該当します。
健康でいつでも働けるけど仕事が見つからないから生活保護を受けたい！という場合は認めてもらえません。
助けてくれる身内などがいない
自分はお金がないけど、一緒に住んで生活をしている家族は収入がある程度あって働いているという場合、生活保護は受給できません。
生活保護の申請をした時、3親等以内の人たちには扶養照会が届きます。
これは申請した人に対して、何らかの援助ができるかどうかを問うもので、金銭的援助以外にも米や食品、生活衣料など物品の支給が可能かも問われます。
援助が可能な人がいる場合、生活保護は受給できません。
資産を持っていない
家や土地、自動車などの資産がある場合は、生活保護を受給できません。
ただしやむをえない事情がある場合は所有していても受給できる場合があります。
例えば、通院中で自動車がどうしても必要と言う場合は認められる場合もあります。
毎月の収入が最低生活費より低い
高齢者の場合は年金、子供がいる場合は児童手当など、給料以外の収入はあるけれど、厚生労働省が定める最低生活費の基準額より総額が低いことが条件です。
仕事していても生活保護が貰える場合がある
働きたくても働けないことが前提なのですが、場合によっては働いているのに生活保護を受けられる場合もあります。
母子家庭の場合
小さな子供がいるので保育園に子供を預けてパートで働いているものの、病気などがあり長期勤務が困難な状況にあるという場合などです。
児童手当や養育費などを受けていても生活保護は受けられますが、最低生活費として足りない分のみが生活保護費として支給されることになります。
また、母子家庭の場合は母子加算というものがあり子供がいる分だけ最低生活費が上がります。母子加算は2008年に一度廃止になりましたが、翌年また再開されています。
収入が極端に低い場合
働いているのに収入が低く、最低生活費の基準額を下回る場合は生活保護費を受給できます。
これは年齢に関係ありません。どんなに頑張っても良い条件の仕事に就くことができないという人も中にはいるでしょう。
突然の派遣切りなどに合ってしまい収入が途絶えてしまって仕事を探しているという場合なども受給できる場合があります。
ただし、これらの場合はあくまでも審査に通過した場合のみです。仕事を探しているということなどを証明できなければ難しいでしょう。
