キャッシングして厳しい取り立てにあうことはない？
キャッシングはしたいけど万が一支払いが滞った時が心配・・・
お金は借りたら返すもの。これは当然ですが、もし支払いが出来ない状態になった時にキャッシングした消費者金融などから厳しい取り立てをされるのではと心配する方もいるかもしれません。
ドラマなどで表に張り紙をされたり、職場に押しかけて来られたり・・・これはあくまでもドラマの中での話です。
現在では取り立ては厳しい規制によって制限されています。
賃金業法で厳しく定められている取り立て
消費者金融などの賃金業者は、「賃金業規制法」という法律を守らなくてはいけません。
その中にある「取立行為の規制」の項目によってキャッシング利用者の私生活や、仕事に害を及ぼすような取り立てを行ってはいけないようになっています。
もしこれに違反すれば、その業者は罰則対象となります。
禁止されている取り立て行為とは？
もちろんキャッシングすれば返済するのは、キャッシング会社との約束として守る必要があります。
しかし約束が守られなかったと言って、次のようなことを行ってはいけないことになっています。
催促連絡が可能な時間帯以外に連絡をすること
可能な時間は、朝８時から夜９時まで。
正当な理由もなく『社会通念に照らし不適当と認められる時間帯』に電話やファックス、訪問などを行ってはいけないことになっています。
キャッシングして滞納している人の勤務先に押しかけること
正当な理由もなく、取り立て目的で勤務先や自宅以外の場所で電話やＦＡＸで連絡したり、訪問することは禁止されています。
キャッシング利用者以外の人に、その人がキャッシング利用者であることや支払いが滞納していることを知らしめる行為は禁止されているのです。
ここで注意！！『正当な理由』とは？
正当な理由として認められるのは、何度もキャッシング利用者に連絡をしているのに電話に出ない、連絡が取れないという場合です。携帯電話や自宅の電話にも出ない、自宅に行っても留守という場合などはその人の勤務先へ連絡しても良いことになってしまいます。
また、どこからどこまでが正当な理由になるかは法律で定められているわけではありません。
キャッシング利用者以外の人に代わりに返済するように要求すること
返済するべき人はキャッシング利用者だけで、その家族は関係がありません。
その家族の誰かが連帯保証人になっていない限りは、あくまでも個人のみとの契約なので代わりに返済を要求することはできません。
司法書士や弁護士から受任通知が届いているのに返済を要求すること
キャッシング利用者が債務整理を司法書士や弁護士に依頼した場合、キャッシング会社には司法書士や弁護士から依頼を受けたという通知を出します。
この通知が届いているのにも関わらず、返済を要求することは禁止されています。
違法な取り立てに合わないためには
一番良いのはキャッシングをしたら、約束の日を守って返済することです。
これは当然のことですが、それでもどうしても返済できずに滞ってしまった場合はキャッシング会社に電話連絡などを行って、今後の支払い方法などを相談するようにしましょう。
そしてもしも悪徳な業者に引っ掛かってしまい、違法な取り立てを受けた場合は警察に相談するか、法律の専門家、または消費生活センターなどの相談窓口を利用するようにしましょう。
