キャッシングの申し込みを自営業者がする時の勤務先はどうすればいい？
自営業の勤務先は自宅でも大丈夫
自営業で仕事をしている人がキャッシングの申し込みを行う時、勤務先はどう申告すればよいのかと迷う人もいるでしょう。
特に自宅を利用して仕事をしている人などは、自宅と職場が同じではダメなのではないかと思いがちですがその場合はそのまま申告すれば大丈夫です。
屋号がある人とない人の勤務先の申告は
自営業者として事業登録を行っており屋号を持っている人の場合は、勤務先はその屋号名で申告しましょう。
事業登録を行っておらず、屋号がない場合はで勤務先が自宅であるということが分かるように『自宅』で申告しても良いでしょう。
申告方法に取り決めがある場合はそれに従ってください。
勤務先の電話番号について
事務所などを構えている場合は、その事務所の所在地やで申告しましょう。勤務先が自宅の場合は、自宅と同じで大丈夫です。
この時、固定電話が設置されている場合は固定電話で申告したほうが良い印象を与えます。
携帯電話しか持っていない場合は、携帯の電話番号で申告することになります。
しかし、携帯電話の場合は営業の実態が掴みにくいと捉えられてしまい、本当に勤務先があるのか疑問に持たれてしまう可能性があります。
また、金融機関によっては勤務先の電話番号を申告する際は、携帯電話番号では申告できない場合もあります。
在籍確認の時の注意点
勤務先として申告のあった電話番号へ在籍確認の連絡が入ります。自宅で仕事をしている場合は自宅の電話に連絡が入ることになります。
金融機関が内容に不安があると判断した場合、提出する書類が増えることになるかもしれません。
確定申告書の提出は必須？
自営業であるということで、収入がどのくらいあるのかを確認する必要があります。
それなりに安定した勤務先に勤めていることが確認できるのであれば、配属されている部署などによっておおよその収入が想定できるので収入証明などは必要ありません。
しかし自営業者の場合、何らかの書類で確認するしかどのくらいの収入があるのかなど金融機関は確認する術がないのです。
ほとんどの場合、既に申告した確定申告書の控えを提出するように求めてきます。
確定申告を行っていない場合
フリーランスの人などでありがちなのが、確定申告自体を行っていないということです。しかし申告をしていないと、キャッシング利用に関わる以前にあとで税務署の調査などが入った場合過去にさかのぼって追徴課税を取られることにもなりかねません。
毎年の申告はしっかりと行うようにしましょう。
市町村役場で発行される課税証明書や納税証明書も、一般的に所得証明と呼ばれる収入を証明する書類です。しかし確定申告を行っていなければ、そういった証明書の発行もできませんので注意しましょう。
