キャッシングの申し込みの際、年収欄に記載するのは税込みの額？税抜きの額？
年収は税込みか税抜きかで額が違ってくる
キャッシングの申し込みを行う時に、年収を申告する必要があります。
しかしこの時に申告する年収とは税込みか税抜きなのか迷うことがあるでしょう。
申告する年収はできるだけ高い方が審査に通りやすくなるでしょう。
申告する年収は税込み年収で良い
キャッシングの申し込みの時の年収とは、税金込みの総支給額のことです。
ボーナスや副業があるかたはそれも含めることができます。
収入を証明する書類のどの金額？
源泉徴収票や給与明細書などに記載されている部分のどこを見れば良いかというと、総支給額として記載されている部分です。
賞与は賞与証明書がありますし、副業をしている場合は支払調書など収入を証明できる書類があります。
年収についての審査はどこまで厳密なのか
希望する借入総額が少なければ収入を証明する書類の提出も必要がなく、自己申告ということでウソをついてもバレないのではと思うかもしれません。
中には少しなら多めに申告しても大丈夫だろうと年収を偽って申告する人もいるようですが、キャッシング会社には膨大な顧客データがあります。
それによって申込者の年齢や勤務種類、役職などからおおよその年収が把握できるそうです。
本来であれば、キャッシング会社はお金を貸すことが仕事です。
それもあって、あまりにも貸し倒れのリスクが高い場合を除いてはそれほど年収について気にするという傾向はありません。
年収よりは、申込者の信用情報や他社で借入を行っていないか、返済状況はどうかなどを確認します。この時他社で既に数件借入をしていて総額が大きい場合や、返済状況が悪く延滞を起こしている場合などは年収が高くても審査には通らなくなります。
キャッシング会社が求めるものは返済能力と信用できる人かどうか
キャッシング会社がこの人ならお金を貸しても大丈夫！と判断する材料になるのは、申込者に返済できる力があるかどうかということと、間違いなく確実に返済して行ってくれる人かどうかということです。
例え年収が高くてもそれが直接的な返済能力の高さや信用性の高さには繋がりません。
色々な部分が複合されて、初めて信用や返済能力が高いと判断されるのです。
年収は借入ができる限度額に影響がある
消費者金融など賃金業者へ申し込む場合は総量規制の関係するためとても大切な部分です。
貸金業者の場合、申告した年収の3分の1までしか借入ができないことになっています。
しかし貸金業者に申し込みをする場合、50万円を超える借入については収入証明書の提出が必要です。
それを考えると、総支給額が150万円あれば収入証明書を必要とせずに50万円までの申し込みが可能です。
だからといってウソの申告をしていると、先に述べたようにあまりに実態とかけ離れていると判断され、誠実性に欠けるということで審査に落とされてしまいます。
キャッシングの申し込みの際には、正確な年収を申告するようにしましょう。
